eＴPP新協定 衆院通過
- 2018.05.21
- 情勢/国際
2018年5月19日
遠山氏に外相 米国の復帰へ粘り強く説得
米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の承認案は、18日午後の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決し、参院に送付された。
TPP11は、トランプ政権に移行した米国が12カ国の協定から離脱を決めたため、今年3月に新たに署名したもの。関税分野は元の内容を変えず、知的財産分野を中心に一部を凍結した。米国の復帰や離脱が確定した場合、内容を修正する項目が盛り込まれている。
本会議に先立ち、承認案を可決した衆院外務委員会で、公明党の遠山清彦氏は、米国が復帰するかどうかが今後の最大の課題と指摘。トランプ大統領が復帰を示唆しつつも、日本との2国間の貿易協定に意欲を示していることから、日本政府として米国の復帰に向けた戦略について聞いた。
河野太郎外相は「TPPが米国の経済、雇用にプラスをもたらすことを粘り強く説得し、理解してもらう」と述べた。
