e国民投票法改正案を了承／党合同会議
- 2018.05.21
- 政治/国会
2018年5月19日
郵便投票の対象拡大も
公明党の憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）と政治改革本部（本部長＝同）、総務部会（部会長＝秋野公造参院議員）は18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、郵便投票の対象を拡大する公職選挙法改正案と、憲法改正の国民投票法においても現行選挙と同様の投票環境を実現するための国民投票法改正案について議論し、了承するとともに、今後の対応を北側副代表に一任した。
会議後、北側副代表は記者団に対し、両法案について、野党の理解も得て国会に共同提出したいとの意向を示し「場合によっては修正が出てくるかもしれないので、一任となった」と説明した。
公選法改正案は、選挙の際に投票所に行くのが難しい障がい者らの投票機会を確保するため、郵便投票制度の対象を拡大する内容。同法案では「要介護5」のみとなっている対象範囲を「要介護3」まで広げる。
一方、国民投票法改正案は、2016年の累次の公選法改正で実現した駅や大型商業施設への「共通投票所」設置など7項目の投票環境改善策を、憲法改正の国民投票でも実施する内容。これらに加え、公選法改正案と同様に郵便投票の対象拡大も盛り込んだ。自公両党の実務者で取りまとめ、17日の衆院憲法審査会幹事会で各党に提示された。
