eギャンブル等依存症対策
- 2018.05.21
- 政治/国会
2018年5月20日
自公維で法案修正し共同提出。
早期成立へ力尽くす
自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出しました。
修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人や家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」を設置するよう盛り込みました。3党は他党にも賛同を呼び掛け、早期成立をめざす方針です。
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人やその家族は、既に相当数存在しています。法案では、国を挙げて対策に取り組むため、国や地方自治体などの責務を明記。予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などの推進を掲げました。
政府には対策の基本計画策定を義務付けます。与党案でも、計画案作成の際に関係者の声を聴くよう求めていましたが、修正案では意見を聴く場を「関係者会議」として法定化することとしました。
16日に国会内で記者会見した公明党の石田祝稔政務調査会長は、公明党が2016年12月にプロジェクトチームを設置し、同依存症対策の議論を重ねてきた経緯に言及。さらに「委員会では与野党を超え、国民的課題として依存症対策に力を入れていくという法律にしてほしい」と述べ、幅広い賛同を得て早期成立することに期待を寄せました。
