e働き方法案 成立へ修正も
- 2018.05.21
- エンターテイメント/情報
2018年5月21日
北の対話路線、日本外交が奏功
NHK番組で高木幹事長代理
公明党の高木陽介幹事長代理（衆院議員）は20日、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、働き方改革関連法案について「一番大きな話は、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金だ。これは与野党で『やるべきだ』と一致している」と主張した。さらに、与党と日本維新の会が法案の修正を協議していることに触れ、早期成立をめざす考えを示した。
修正について高木氏は、高収入の専門職を労使の合意で労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）において、適用後に労働者の意思で元の働き方に戻れる規定の明記が検討されていることに言及。「（高プロで働いてみて）駄目ならやめられるという修正だ。ぜひとも協議しながら決めていきたい」と述べた。
併せて、高プロの適用対象としては▽夜中に外国為替が動いている時に働く金融商品のディーリング（取引）業務▽一定の期間に集中的に働く研究職――などを想定していると説明した。
一方、6月に史上初の米朝首脳会談が予定されるなど、北朝鮮を巡る情勢が変化している点に関して共産党の小池晃書記局長が「安倍政権の対話否定、圧力一辺倒の外交戦略が破綻した」などと批判したことに対し、高木氏は「逆に成功したのではないか」と指摘。非核化に向け「まずは圧力」だとして、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を続けた結果、北朝鮮側が対話路線に転じたとの見解を示した。
さらに、米朝会談前に予定されている日米首脳会談や、北朝鮮の非核化へ連携していくことなどを確認した今月9日の日中韓サミット（首脳会議）を挙げ、日本外交について「（今できる）範囲内で積極的にやっている」と評価した。
