e社会的孤立 調査が必要
- 2018.05.23
- 生活/生活情報
2018年5月23日
国内の実態把握訴え
山本さん
22日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、生活困窮者自立支援法等改正案に関して、単身高齢者やひきこもり、ひとり親家庭などが困窮に至る背景には、地域とのつながりが薄く、頼れる人がいないなどの「社会的孤立」があるとして、対応を訴えた。
山本さんは、社会的孤立が健康への悪影響や経済的損失をもたらすという海外の調査結果に言及。日本でも実態の把握へ「統計の整備や研究の実施を」と主張した。牧原秀樹厚労副大臣は統計について「検討したい」と表明。研究に取り組む考えも示した。
一方、生活困窮者自立支援制度に基づく事業のうち、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備支援」について、山本さんは「現行制度では、資産・収入要件を外れても自治体が認めれば支援できるが、明確な文言がないため、支援が必要なのに受けられないケースがあった」と指摘。今回、要件が緩和されることも踏まえ、対象者の明確化を求めた。
