e文化で五輪盛り上げ
- 2018.05.23
- 情勢/解説
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2018年5月23日
日本の魅力、内外へ発信
芸術体験など 関連予算手厚く
党推進委が政府に要請
公明党文化プログラム推進委員会（委員長＝浮島智子衆院議員）は22日、首相官邸で菅義偉官房長官に、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて多彩な文化芸術の行事を行う「文化プログラム」関連の予算拡充を求める要請を行った。子どもの文化芸術体験機会の充実や文化財の保存・活用の支援強化などが要請の柱。菅官房長官は理解を示し「責任をもってやっていきたい」と応じた。浮島委員長のほか、鰐淵洋子衆院議員と佐々木さやか参院議員が同席した。
要請の主な項目
◎子どもの文化芸術体験機会の充実
◎美術館・博物館が中核となった体験型プログラムの普及
◎文化財の修理・保存と活用の支援強化
◎障がい者の文化芸術活動の基盤整備
◎日本文化を紹介する「コンシェルジュ」創設
◎映画などメディア芸術の振興
文化プログラムは、スポーツと文化、教育の融合をうたう「オリンピック憲章」で、五輪開催国に実施が義務付けられている。東京大会に向けては、16年10月から伝統芸能の公演などが全国各地で行われている。
席上、浮島委員長は「20年まで2年を切り、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信することが求められる時期となった」と強調。大会後にレガシー（遺産）を残す観点から「子どもたちが多様な文化芸術に触れ、豊かな感性を持てるよう育成するなど、各地の文化芸術資源を生かし、活力ある社会の基礎を築いていくことが重要」と訴え、関連予算の確保と政府一体となった施策推進を求めた。
また、東京大会を前に日本文化を強力に発信できる好機として、来年9月に京都で開催される国際博物館会議（ICOM）の大会に言及。大会には世界から約3000人の学芸員らが集まることを踏まえ、「伝統芸能の鑑賞など体験型のおもてなしで日本の魅力を伝えるべき」と訴えた。
要請文では、美術館・博物館が中核となった体験型プログラムの普及、障がい者の文化芸術活動の基盤整備、日本文化を紹介する「コンシェルジュ」創設、メディア芸術の振興なども申し入れた。
