e依存症 医療を万全に
- 2018.05.24
- 政治/国会
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2018年5月24日
専門機関など体制充実を
対策基本法案 審議入り
衆院内閣委で濵地氏
自民、公明の与党両党と日本維新の会が共同提出したギャンブル等依存症対策基本法案が、23日の衆院内閣委員会で審議入りした。公明党からは濵地雅一氏が質問に立ち「医療体制の充実が一番大事だ」として、整備の推進を訴えた。
濵地氏は、同依存症の専門医が少なく、専門医療機関の体制も不十分だとして、厚生労働省に整備の見通しを尋ねた。
厚労省は「2017年度から67の都道府県・政令市に働き掛け、現時点では10自治体で専門医療機関が選定された。さらに、年度内に11自治体で選定が行われる予定だ」と説明した。
また、依存症に関する医師への研修を充実させていく考えを示すとともに「20年度から医師の臨床研修の到達目標としても、新たにギャンブル等依存症を含む依存症が適用される予定であり、臨床研修で経験すべき疾病・病態に位置付けられる」と答弁した。
一方、濵地氏は、政府に策定が義務付けられる対策の基本計画などで「患者の減少について数値目標を定めるべきだ」と提案した。
法案提出者の佐藤茂樹氏（公明党）は、ギャンブル等依存症の実態調査が昨年9月に行われたところであり、まずは国民への啓発が重要だとして、数値目標については「現段階では慎重な検討が必要」と述べた。
その上で「基本計画に定める施策の具体的な目標については、当然、患者を減少させていく方向で、関係者の意見を聞きながら、政府で適切な検討がなされると考えている」と答えた。
この日の同委員会では、米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定の新協定「TPP11」の関連法案が、与党などの賛成多数で可決された。
ギャンブル等依存症対策基本法案
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル等依存症への対策を総合的・計画的に推進することが狙い。政府には、施策の目標や達成時期などを定めた基本計画策定を義務付け、国や自治体が講じる施策として、予防や医療提供体制の整備、相談支援、政府による実態調査などを規定する。内閣には対策推進本部を設置し、同本部の下に依存症の当事者や有識者らでつくる「関係者会議」を置く。
