e「聞こえ方で人生変わる」
- 2018.05.25
- 政治/大阪
2018年5月25日
人工内耳 経済的な負担軽く
電池代などへの助成を開始
堺市
堺市は4月から、聴覚障がい者が装用する人工内耳の電池代の助成を開始し、関係者から喜ばれている。推進してきた市議会公明党（吉川敏文幹事長）はこのほど、人工内耳装用児を持つ保護者と懇談した。
人工内耳は、体外に装着した音声信号処理装置（スピーチプロセッサ）が音声を電気信号に変え、側頭部に埋め込んだ受信機に信号を送ることで聴覚神経を刺激し、音声を伝えるもの。人工内耳の埋め込み手術は健康保険の適用対象になっているが、電池交換などにかかる費用は保険適用外。そのため、装用者やその家族にとって大きな経済的負担となっていた。
今回、市は障がいのある人に給付する日常生活用具の中に、人工内耳用の電池を追加。片耳でボタン電池は月額2500円、充電池は充電器と併せて3万円を上限に助成し、利用者はいずれかを選択する。市障害福祉部によると、把握しているだけで計7人への給付が決定（今月24日現在）している。
2017年1月、両耳に人工内耳を装用する4歳の息子を持つ母親・Fさんから相談を受けた市議会公明党は、すぐさま市当局に人工内耳への助成を要請。直前の16年12月に、同市で「手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」が制定されていたことも踏まえ、まずは消耗品である電池への助成を実現するよう働き掛けてきた。
吉川、松本光治、宮本恵子の各市議は、市役所を訪れたFさんをはじめ、当事者家族と懇談。Fさんは、「聞こえることで人生が変わる。私たちの話を聞いてくれ、助成が実現したことに心から感謝しています」と笑顔を浮かべていた。
市議会公明党は「今回の助成は第一歩だが、自治体によって支援内容に温度差がある現状だ。人工内耳の修理費や本体の取り替え費への保険適用など、さらなる支援拡充に向けて国にも働き掛けていきたい」としている。
