e依存症対策 連携を強化
- 2018.05.25
- 政治/国会
2018年5月25日
濵地氏 公明の主張が法案に反映
ギャンブル、アルコール、薬物など
24日の衆院内閣委員会で公明党の濵地雅一氏は、自民、公明の与党両党と日本維新の会が共同提出したギャンブル等依存症対策基本法案について、アルコールや薬物などへの依存に関する施策との「有機的な連携」に向けた規定が、公明党の主張で明記されたことに触れ、意義を確認した。
法案提出者の桝屋敬悟氏（公明党）は「（各依存症対策は）医療提供体制や実態把握、自助グループの活動への支援などで共通する項目が多い。（有機的な連携で）一体的に深化させることが大事だ」と力説した。
また濵地氏は、与党と維新の合意により、依存症の本人や家族、関係事業者、有識者らでつくる「関係者会議」の設置が法案に盛り込まれた点に関して、設置の狙いを聞いた。
法案提出者の佐藤茂樹氏（公明党）は、与党の当初案でも関係者の意見を聴く規定を設けていたと述べた上で、会議の設置は「対策を真に実効性あるものにするため」だと答えた。
この日、同委員会では参考人質疑も行い、濵地氏がギャンブル等依存症対策を進める上での課題を尋ねた。相談事業などに取り組む認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事（与党推薦）は「民間の活動に対する助成がほとんどない」として、支援を訴えた。
