e未来担う若者を支援
- 2018.05.25
- 情勢/経済
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2018年5月25日
教育費負担 軽減さらに
地方企業への就職後押しも
各地の「Qカレ」などを踏まえ 党学生局が政策提言
公明党学生局（局長＝佐々木さやか参院議員）は24日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、各地で開催している学生懇談会「Qカレ」や、今春に約2000人の学生から集めた奨学金に関するアンケート結果などを踏まえ、政策提言を行った。提言は（1）教育費負担の軽減（2）アルバイトなどの労働環境の改善や進路・就職支援（3）若者の政治参加の促進――が柱。菅官房長官は「しっかりやっていく」と応じた。
政策提言の主な項目
・給付型奨学金の拡充
・多子世帯への支援充実
・UIJターン就職を支援
・最低賃金の時給1000円を実現
・無料公衆無線LANの拡充と通信速度・安定性の向上
・大学や駅前などへの積極的な投票所設置
・被選挙権年齢の引き下げ
これには、佐々木局長のほか、党青年委員会の平木大作委員長、杉久武、河野義博両副委員長と、学生局の高瀬弘美局次長（いずれも参院議員）、真山祐一局長代理（前衆院議員）が同席した。
席上、佐々木局長は、同提言について「全国の学生と膝詰めの懇談をする中で受け止めた"生の声"を基にまとめた」と強調。少子化などを踏まえ、「未来を担う学生一人一人への支援を一層充実させることが重要」と力説した。
提言では、教育費負担の軽減について、政府の「新しい経済政策パッケージ」を踏まえ、給付型奨学金や授業料減免制度を着実に拡充すべきだと指摘。多子世帯の実態調査を行い、その結果に応じて必要な対策を講じるよう求めた。
進路・就職支援に関しては、交通費などの負担が特に大きいUIJターンの就職活動にサポートを求めたほか、UIJターンで地方企業に就職した場合の、自治体などによる奨学金返還減免制度の充実を訴えた上で、「地方企業と首都圏の学生のマッチングの仕組みが重要」と提案した。
最低賃金については、「アルバイトの給料アップを求める学生は多い」とし、時給1000円（全国加重平均）の早期実現を強く訴えた。これに対して菅官房長官は、政府としても2020年初頭までの目標達成をめざし、着実に引き上げていくと述べた。
このほか、若者の投票率向上に向け、大学や駅前などへの積極的な投票所設置や、被選挙権年齢の引き下げも要望。沖縄県の県民所得や大学進学率が全国に比べて低い現状に鑑み、沖縄振興予算などを活用した給付型奨学金の拡充も求めた。
