e働き方法案を可決
- 2018.05.28
- 情勢/解説
2018年5月26日
衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は25日夕、働き方改革関連法案を自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。法案は（1）時間外労働の罰則付き上限規制の創設（2）終業から始業まで一定の時間を空ける勤務間インターバル制度の普及促進（3）同一労働同一賃金へ正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁止――などが柱。採決では、野党が委員長のマイクを奪うなど議事進行を妨害した。
時間外労働の罰則付き上限規制は、1947年の労働基準法制定以来初めて。時間外労働の上限は、臨時的な特別な事情がある場合でも月100時間未満、年720時間などとする。これについて、連合の神津里季生会長は22日の同委員会参考人質疑で「一刻も早くスタートさせてほしい」と強調している。
多様な働き方の実現へ、職務の範囲が明確で高収入の専門職に対象を限定して、労働時間規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度（高プロ）も創設する。高プロの対象となる要件は「法改正することなく緩和することは不可能」（23日の同委員会で安倍晋三首相）になっている。
法案の採決に先立ち、立憲民主党など5野党1会派が25日午前、加藤勝信厚労相の不信任決議案を提出したが、同日午後の衆院本会議で否決された。
