e交通安全へ 移動取締装置
- 2018.05.29
- 情勢/テクノロジー
2018年5月29日
通学路や生活道路でも車の速度違反を測定可能
事故減少に高い期待
神奈川県
神奈川県警察本部は、新たに導入した4台の可搬式自動速度違反取締装置（移動式取締装置、いわゆる移動オービス）の運用を始めた。軽量でコンパクトなため、幅員の狭い道路や住宅街などで運用することも可能で、通学路や生活道路での事故防止に役立つと期待されている。
新しく導入された移動式取締装置は、高さ約50センチ、幅約25センチ、奥行き約50センチの直方体で、従来のものより小さく、三脚に乗せて使う。写真撮影も可能で後日違反連絡をするため、その場で違反切符を切るいわゆる"ねずみ取り"のように、違反車両を停車させるスペースなどもいらず、通学路にも使われるような生活道路でも運用できる。このような移動式でコンパクト型の取締装置の導入は、全国でもまだ数少ないという。
公明党の鈴木秀志神奈川県議はこのほど、横浜市保土ケ谷区の住宅地を通る道路で運用されていた移動式取締装置を視察した。運用していた道路は、市の幹線道路の一つである環状2号線などからの、いわゆる"抜け道"となっており、スピードを出す自動車が多く危険だと住民から指摘されている。
この日は、比較的行き交う自動車が少ない中を小学校に通う集団登校の小学生らが、歩道を元気に歩いていった。
登校する児童を見守っていた交通安全指導員の男性や小学校の校長は、移動式取締装置に運転手が気がついていることもあり、車が速度を落としている点に触れながら「子どもたちの通学の安全につながる取り組みはありがたい」と話していた。
午前7～9時の2時間の運用で、速度違反は1件。県警察本部交通指導課によれば、主に生活道路が中心となる幅員5.5メートル未満の道路での事故は県の交通事故全体の約15％という。同課の村上滋敏課長代理は、「住宅地でも速度取り締まりをやっていることが周知され、自動車の安全運転につながり、事故が減ることを期待している」と語った。
鈴木県議は、「大きな速度抑制効果があると実感した。次代を託す子どもたちをはじめ、県民の安全につながると思う」と述べた。
公明県議団が推進
運用に先立ち、県議会公明党議員団（渡辺均団長）のメンバーは県警を訪れ、移動式取締装置の担当者から説明を受けた。
県議会公明党は移動取締装置の早期導入を予算要望の重点項目に明記し、議会質問でも重ねて訴えてきた。
