e経済への影響抑える
- 2018.05.31
- 情勢/経済
2018年5月31日
消費税率引き上げ
年金、介護 支援を充実
軽減税率 円滑な実施へ万全期す
「骨太方針」で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は30日、国会内で記者会見し、政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や改訂版「未来投資戦略」に関して、28日に党として政府に提言を申し入れたことに触れ、2019年10月の消費税率10％への引き上げ対策などについて、大要次のような見解を述べた。
一、（消費税率引き上げ前の駆け込み需要と、その後の反動減を和らげる対策について）しっかりと対応していかなければならず、党としては6点提言した。具体的には、低年金者への加算や介護保険料の軽減措置の拡大は、前倒しで行う必要がある。住宅や自動車についても、家計負担の軽減を図るため、税と予算の両方でしっかり措置すべきだ。
一、消費税の軽減税率も19年10月から円滑かつ着実に実施していきたい。消費税率引き上げ後の価格の表示方法についても、消費者や中小事業者に配慮しつつ、具体的な対応策を検討して年末までに結論を得るべきだ。
一、（財政再建に向けた取り組みについて）基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成時期は、一定の幅を持って考えた方が良い。社会保障関係費の伸びに関しては、16～18年度で自然増を1.5兆円に抑える目標があったが、今回も歳出改革はしっかり考えていかなければならない。
一、（提言に対する安倍晋三首相の受け止めは）安倍首相からは、消費税率の引き上げに際して「19、20年度に相当思い切った財政出動をしていきたい」との話があった。来週には、政府から「骨太の方針」の素案が出てくる。党の提言がどの程度反映されているか、しっかり確認、検討していきたい。
