e若者の社会参加促進
- 2018.05.31
- 情勢/解説
2018年5月31日
若松氏 自立支える仕組み構築を
「18歳成人」法案 参院で審議入り
成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案は30日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、公明党の若松謙維氏が質問に立った。
若松氏は、約140年ぶりの法改正となる成人年齢の引き下げの意義について、政府の見解を聞いた。
上川陽子法相は、「参政権に加え、経済取引の面でも若年者の積極的な社会参加を促し、わが国の将来を活力あるものにする」との認識を示した。
また、若松氏は「18歳の若者は成熟した大人ではなく、大人の入り口だ。必要に応じた支援や保護を行うとともに、法改正を機に（若年者が）自立できるよう社会の仕組みを構築する必要がある」と力説。成人年齢の引き下げに伴う環境整備について、公明党の主張を受け設置された関係府省庁連絡会議で「今後、対応が必要とされる個別の施策と達成目標に向けた進捗状況を管理することが重要」だとして、同会議が策定する工程表に沿って着実に実施するよう求めた。上川法相は「新たな課題が発生した場合には、必要に応じて工程表に追加、修正するなど適切に対応する」と述べた。
高齢者も救済の対象に
熊野氏 消費者契約法改正で
30日の参院消費者問題特別委員会で公明党の熊野正士氏は、消費者契約法改正案で示された「社会生活上の経験が乏しい」という要件について、高齢者も当てはまるのかを確認した上で、「高齢者も被害から救済されるようにすべきだ」と訴えた。
福井照消費者担当相は、「全ての消費者被害を撲滅するのが目的であり、年齢に関わらない」として、高齢者も該当して救済されることがあるとの見解を述べた。
また、熊野氏は改正案の内容について、適用事例を付けた説明資料などを使って広く周知する必要性を強調。消費者庁は、改正案の内容を分かりやすく説明した解説資料をつくり、消費者団体や事業者団体などに周知徹底する考えを示した。
日本人客 厳格な規制
濱村氏に政府 カジノ入場に個人番号
30日の衆院内閣委員会で公明党の濱村進氏は、カジノを含む統合型リゾート（IR）整備法案に関して、日本型IRが海外からの観光客をターゲットにしていることを踏まえ、日本人客の入場規制などで質問した。
政府IR整備推進本部の中川真事務局次長は日本人客の入場には、マイナンバー（個人番号）カードが必要なことについて、「厳格な入場（管理）を確保するため、その道具として同一性の確認を確実にするのが必要条件になる。最も優れているとの判断から義務付けている」と答弁。依存症予防などを求めたIR推進法（議員立法）の付帯決議を踏まえ、「週3回かつ月10回」の入場回数制限も設けたと述べた。
また、入場料を徴収する目的について、「カジノへの安易な入場の抑制や、入場料を公益目的に還元できるメリットもある」と述べた。
