e若い世代のがん 心身両面で長期にわたる支援を
- 2018.06.01
- 情勢/解説
2018年6月1日
若い世代のがん患者への支援策を一層前進させる契機としたい。
国立がん研究センターは、AYA（Adolescent and Young Adult＝思春期と若年成人）世代に関する、がんの実態調査を初めて行い、その結果を公表した。同世代のがん対策を推進してきた公明党の取り組みが形になったものであり、評価できる。
同センターは、AYA世代を15～39歳とした上で、27府県の2009～11年のデータを基に全国の患者数を年間約2万1400人と推計した。
また、がんの種類についても調査し、最も多いのが、15～19歳は白血病、20代は卵巣や精巣などに生じる胚細胞腫瘍・性腺腫瘍、30代は女性の乳がんであった。
AYA世代は全患者数の約2.5％で、診療数が少ないため、医療機関が治療に関する知識や経験を蓄積しにくい。診療科間の連携強化も課題だ。中高年や小児に比べて、5年生存率が伸びていないとの指摘もある。今回の詳細なデータを基に、診療体制の充実など的確な対策に生かしてほしい。
その上で欠かせないのが、長期にわたり患者をサポートしていく視点である。
AYA世代は、進学や就職、結婚、妊娠・出産と人生の節目を迎える大切な時期と重なる。さらに、同じ年齢の患者であっても、家庭や就労、経済状況など取り巻く環境は千差万別だ。
世代特有の不安や孤独感を抱えながら、がんと向き合う患者を、どう支えていくのか。中高年のがんとは異なった対応が求められよう。
政府は、今年3月に決定した「第3期がん対策推進基本計画」の中で、小児（15歳未満）・AYA世代のがん対策の充実を打ち出している。小児がん拠点病院の要件を緩和し、AYA世代への情報提供や相談支援などを手厚くする方針だ。
また、政府の委託事業として、17年度から医師や看護師など多くの職種を対象に、小児・AYA世代を長期にわたりフォローするための研修事業が実施されている。
こうした取り組みを重ね、一人一人に寄り添う支援体制づくりにつなげたい。
