e「点字ディスプレイ」の給付対象を拡大
- 2018.06.04
- 生活/生活情報
2018年6月2日
京都市
「ついに念願がかないました」。京都市に住む全盲の寄下博司さん（42）は、満面の笑みを浮かべながら、こう語った。
同市で、重度心身障がい児者に対する日常生活用具の給付基準の見直しが行われ、今年4月1日の申請分からパソコンやスマホに表示される文章を点字などに変換する「点字ディスプレイ」の給付対象が拡大。従来の視覚、聴覚障害のいずれも2級以上から、視覚障害が2級以上であれば給付されることになったのだ。
今から4年前のこと。視覚障害1級だった寄下さんは、新しい「点字ディスプレイ」を購入しようとした。その際、市に給付の問い合わせをしたが、対象外とのことで、支払いは"自腹"に。「大阪市などでは同じ条件でも給付を受けられるのに、なぜ格差があるのか」と怒りを覚えたという。
寄下さんは、今後、同じ境遇の子どもたちが購入できず、学ぶ機会が減ってしまうのではないかと悩み続けた末、公明党の川嶋優子市議のもとを訪ね、思いをぶつけた。
寄下さんの声を受け止めた川嶋市議は、担当部局に給付対象の拡大を要請。2016年3月の予算特別委員会でも取り上げるなど、粘り強く実現を求めてきた。
川嶋市議から給付基準が見直されたことを聞いた時に、寄下さんは「京都市の取り組みが他の自治体にも広がるとうれしい」と期待を込めて語っていた。
