e「学童」5年で30万人拡充
- 2018.06.04
- 生活/子育ての補助金・助成金
2018年6月2日
受け皿整備 19年度から新プラン
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消へ、政府が公明党の主張を受け、今夏までに学童保育の質の向上も含めた新プランを策定する。加藤勝信厚生労働相が1日の閣議後会見で、学童保育について、2019年度から23年度末までに定員約30万人分の受け皿を新たにつくると発表した。
学童保育を希望しても利用できない待機児童は17年5月1日時点で1万7170人。働く女性が増加する中、子どもの放課後の預け先がなくなり、親がフルタイムで働けなくなる「小1の壁」の解消が課題になっている。政府は18年度末までに122万人分の受け皿の確保をめざしているが、さらなる定員の拡大が必要になると判断した。
加藤厚労相は「新たなプランを策定し、（学童保育の）量、質の向上につなげていきたい」と述べた。
公明主張受け厚労相が表明
昨年末に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」には、待機児童解消の加速を求める公明党の主張で、約122万人分の受け皿確保の達成時期を当初の19年度末から18年度末に前倒しする方針が示された。その上で、公明党が19年度以降を見据えた対策を訴えたことから、「さらに、状況を踏まえ、その後の在り方について検討する」と明記されていた。
