e司法取引 厳格な運用を
- 2018.06.04
- 政治/国会
2018年6月2日
公文書改ざん 財務省は処分明確に
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は1日午前、国会内で記者会見し、同日からスタートした日本版「司法取引」（合意制度）や、財務省の決裁文書改ざん問題で大阪地検が関係者を不起訴としたことなどについて、大要次のような見解を述べた。
日本版「司法取引」
一、容疑者や被告が共犯者らの犯罪解明へ協力することで、起訴見送りなどの見返りを得られることから、組織犯罪への効果が期待される。一方で、虚偽供述で第三者が冤罪に巻き込まれる危険性が懸念される。司法取引では弁護士の立ち会いと合意を義務付け、虚偽の供述を行った場合に5年以下の懲役が科せられる虚偽供述罪を創設するなど一定の歯止めをかけた。その上で司法当局に厳正、厳格な運用を求めたい。
公文書改ざん問題
一、司法判断を尊重するが、公文書を改ざん、廃棄した事実は明確だ。週明けにも財務省は調査結果をきちんと発表し、公務員倫理に基づいて関係職員の処分を明確にしてもらいたい。
一、（再発防止策について）与党もプロジェクトチームが中間報告を行った。二度と起こらない仕組みをつくらなければならない。公文書に対する公務員の倫理観の確立に政府が取り組むことが前提だ。必要ならば法改正も検討したい。
新潟県知事選
一、県政への信頼をどう回復するかが一番の課題だ。前回、野党統一候補が当選したのと同じ構図だが、率直なところ（前知事の不祥事を）野党がどう総括したのか定かでない。新潟の将来、県民生活で具体策を実行する手腕を判断する選挙であるべきだ。その観点から公明党本部として支持する花角英世候補は最適の候補だ。与野党対決みたいに言われるが、県民には迷惑な話ではないか。
