e「骨太の方針」で首相に提言
- 2018.06.04
- 政治/国会
2018年6月3日
経済と財政の両立が重要。幼児教育無償化で未来開く
公明党の石田祝稔政務調査会長らは5月28日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や改訂版「未来投資戦略」に関する党の提言を申し入れました。
同提言は、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針を堅持する立場から、2019年10月の消費税率10％への引き上げを見据え、増収分などを活用した教育無償化の着実な実施を主張しています。軽減税率の円滑な導入など、影響緩和へ万全の対応も求めました。これに対し、安倍首相は「しっかり受け止める」と応じました。
具体策としては、幼児教育無償化を「消費税率引き上げと同時に一斉実施」するよう提案。これまで政府は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、19年4月と20年4月の2段階で無償化を実施するとしていましたが、党の提言では、消費税率引き上げ対策としての意義などを踏まえ、実施時期を一本化すべきとしました。政府は1日、公明党の人生100年時代構想本部（本部長＝石田政調会長）の会合で、提言を反映した形で19年10月に無償化を一斉実施する方針を示しました。
このほか提言では、経済再生と財政健全化の両立に向け、実質2％、名目3％の経済成長達成へ政策を総動員するとし、新たに策定する財政健全化目標の達成時期は「一定の幅を持って見る必要がある」と指摘しました。
社会保障関係費の伸び抑制については、18年度で終了する「集中改革期間」に続く新たな改革期間を設けるとする一方で、国民生活を考慮して「機械的に抑制することはできない」と強調しました。
