e残業規制し改革 前へ
- 2018.06.04
- 情勢/解説
2018年6月4日
高プロ 対象基準、切り下げできず
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は3日、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出席し、働き方改革関連法案に盛り込まれた時間外労働の罰則付き上限規制について「70年ぶりの改革であり、今よりも一歩も二歩も前進することは間違いない」と主張。労働界と経済界の合意の下で創設されると強調し、法案の早期成立を訴えた。
その上で石田政調会長は、長時間労働の是正をさらに進めるため「できるだけ労使で労働時間を短くしていくことは、ぜひやっていくべきだ」と述べた。
高収入の専門職に限定して労働時間規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度については、出席した野党議員が「過労死を促進する」と批判したことに対し、石田政調会長は「時間ではなくて成果で評価する新しい考え方だ」と力説。制度導入に当たっても労働者本人の同意と、労使同数からなる労使委員会で「経営者側が全員賛成でも、労働者側が過半数賛成しなければできない」と述べ、なし崩し的に対象基準を切り下げていけるとの指摘は当たらないと説明した。
カジノを含む統合型リゾート（IR）を整備するIR整備法案に関しては、観光立国を推進する意義を強調。カジノによって有害な影響が出るとの懸念には、世界でも1、2を争う厳しい制限を設けていると述べた。
また、今国会で成立をめざすギャンブル等依存症対策基本法で実効性ある対策を講じていくと語った。
北朝鮮問題では、7日に行われる日米首脳会談で「日本の立場を訴えて、（12日の）米朝首脳会談の成果につながるように努力してもらいたい」と要請。日本と米国が歩調を合わせ、日本人拉致問題を解決してほしいと訴えた。
