e米朝会談 非核化加速を
- 2018.06.04
- 情勢/国際
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2018年6月4日
拉致解決へ各国連携
軽減税率 確実に導入し生活守る
矢倉氏の会合で山口代表
公明党の山口那津男代表は3日夜、埼玉県川口市内で行われた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院幹事長）の国政報告会に矢倉克夫参院議員と共に出席し、12日に行われる米朝首脳会談について、完全で検証可能、不可逆的な北朝鮮の核放棄に向け、「このチャンスを生かさなければならない。国際社会が連携し、どうすれば国民が豊かになるか北朝鮮が考えるよう促すことが重要だ」と強調した。
その上で、拉致問題の解決に向けて、いずれは日本と北朝鮮が対話のチャンスをつかみ、国交正常化を進めていかなければならないと力説。拉致問題などの解決へ「世界各国と協調して取り組みを進めていくことができるのが自公連立政権だ」と訴えた。
一方、進展する少子化への対応については、公明党の主張が実り、2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を教育費負担の軽減に充てることが決まっていると報告。消費税率引き上げでは、「日々の買い物、暮らしが心配だ。だからこそ、飲食料品に軽減税率が適用できるように公明党が尽力した」と述べ、中小企業の事務負担に配慮しながら、軽減税率を円滑、確実に実施していくと強調した。
自公政権の経済政策の成果について山口代表は、失業率の低下や大学生の就職率が過去最高水準にまで上がったことを力説。また、賃金引き上げの流れが広がり、国の所得税収も増えていることから、「増えた税収を、子育て支援や高齢者支援、中小企業対策などにしっかり使っていけば、経済社会が好ましい循環になっていく」と訴えた。その上で、経済再生の成果が国民に実感できるよう、「日本経済をさらに押し上げ、デフレ脱却が実現できるよう取り組む」と述べた。
矢倉氏は、在日外国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消推進法の成立に取り組んできたことを紹介。「目の前の一人に寄り添い、思いを実現する誠実な政治を貫いていきたい」と語った。
会合には、奥ノ木信夫・川口市長ら多くの来賓が出席した。
