e災害に備えて安全・安心
- 2018.06.05
- 生活/生活情報
2018年6月5日
各地で災害に備えて安全・安心の体制づくりに力を注ぐ公明議員の取り組みを紹介する。
障がい者支援にバンダナ
愛知・豊明市
愛知県豊明市はこのほど、障がい者が災害時に身に着けて障がいの内容を周囲に知らせるバンダナの配布を開始した。
バンダナは黄色で85センチ四方。「耳がきこえません」（緑色）、「目がみえません」（青色）、「手話ができます」（水色）の文字が記されており、どれかが見えるように折って身に着ける。支援してほしいこと・周囲の人ができることをフェルトペンなどで記入して使ってもよい。
バンダナは、市役所社会福祉課と市社会福祉協議会で障害者手帳を持っている人に配布。避難所にも配備した。このほか、手話を学んでいるボランティアグループにも配布している。
公明党の一色美智子市議は、2017年9月の定例議会で、災害時に障がい者を支援するためにバンダナを配布するよう主張していた。
住民待望の津波避難施設
高知市
南海トラフ地震による津波被害に備えて地域住民の避難場所を確保するため、高知市丸池町の「高知市勤労者交流館」にこのほど、屋上に避難できる外付け階段と屋上部分の避難スペースが新たに整備され、付近住民の避難訓練が実施された。
同館周辺は、地震発生から20～30分で津波が到達すると想定されているが、自然の高台が遠い上に津波避難ビルも少ないため、地域住民から避難場所の整備を求める声が上がっていた。公明党の高木妙市議はこうした要望を2015年12月定例会で代弁し、津波避難ビルの高さなど要件の基準見直しや防災機能の強化を訴え、今回の整備を積極的に推進してきた。
同地点の津波高は、1000年に1度の想定で最大5メートルとされているが、高さ約9メートルの施設屋上には約350人の収容が可能。床面には防水シートが貼られ、転落を防ぐ金網フェンスが設置されている。
この日の避難訓練には、約60人が参加。自宅から施設までの到着時間を計測したり、外付け階段を上って屋上の避難スペースを確認したりした。
地元の丸池東弥生自主防災会の吉本豊道会長は、「待望の避難施設ができて本当に良かった。高齢者が多い地域なので、要支援者の対策や備蓄品なども考えていきたい」と話していた。
防災士の資格取得費を助成
埼玉・横瀬町
埼玉県横瀬町は、防災士の資格取得費用の助成（上限3万円）を4月から実施している。公明党の宮原みさ子町議はこのほど、町職員から話を聞いた。
防災士は、阪神・淡路大震災を機に設立された日本防災士機構が認証する資格。災害時には行政やボランティアと連携し、救助や避難所の運営に当たる。
町職員は、「専門的な知識や技術を持った人が地域にいてくれれば心強いし、町全体の防災力向上につながる」と話していた。
宮原町議は昨年12月の定例会一般質問で、災害時に対応できる防災士育成の必要性を訴えていた。
