e同一労働・賃金 国民に安心
- 2018.06.05
- 政治/国会
2018年6月5日
三浦氏「時間外」上限、労使合意は重要
働き方法案 参院審議入り
時間外労働の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案が4日、参院本会議で審議入りし、公明党の三浦信祐氏が質問した。
同法案は、1947年の労働基準法の制定以来初めて「時間外労働の罰則付き上限規制」を創設し、終業から始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」導入を事業主の努力義務とした。「同一労働同一賃金」の実現へ、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差の解消に向けた規定を整備。高収入の専門職に限定するなど厳格な要件の下で労働時間規制の適用を除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も創設する。
時間外労働の罰則付き上限規制について、三浦氏は、労使合意の下で初めて上限が設けられることから「未来をつくる歴史的なこと」と強調。臨時的な特別な事情がある場合でも月100時間未満、年720時間などとした上限の水準への認識を聞いた。
加藤勝信厚生労働相は「実効性があり、ギリギリ可能なものとして労使が合意した内容だ」と述べ、長時間労働の削減に向けた労使の取り組みを促す考えを示した。
同一労働同一賃金について、三浦氏は「実現が国民の安心につながる」と力説し、意義の説明を要請。安倍晋三首相は、法案に盛り込んだ措置を通じて「正規と非正規の理由のない待遇差を埋め、多様な働き方を選択できる社会を実現していく」と述べた。
高プロ、法改正せずに要件変更できず
高プロについて三浦氏は、対象となる業務や労働者の要件が不用意に拡大解釈されるのではないかと指摘されていることから、政府の見解を求めた。安倍首相は「法改正することなく要件を変更することは不可能」と明言した。
