e拉致・核 解決めざす
- 2018.06.05
- 情勢/国際
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2018年6月5日
対北、日米の結束強化
G7サミットで欧州と連携も
政府・与党が方針確認
北朝鮮問題の転換点となるかが注目される史上初の米朝首脳会談（12日開催）を前に、7日の日米首脳会談、8、9日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）など重要な外交日程が相次ぐ。政府と自民、公明の与党両党は4日昼、首相官邸で連絡会議を開き、米朝首脳会談で拉致・核・ミサイル問題の包括的解決へ前進するよう、日米が結束して対応する重要性を確認。その上で、G7サミットの機会を生かし、北朝鮮問題で欧州各国との連携を強化していく方針も確認した。
席上、安倍晋三首相は、日米首脳会談で、トランプ大統領と北朝鮮政策の方針を確認し、「米朝首脳会談を拉致・核・ミサイル問題、特に拉致問題の解決を前進させる機会とするため、日米で緊密に連携していくことを改めて確認したい」と強調。また、G7サミットでは「米朝首脳会談の成功を後押しする力強いメッセージを出したい」との考えを示した。
これに対し公明党の山口那津男代表は、米朝首脳会談について、「拉致・核・ミサイル問題の解決へ前進する歴史的な会談にするためにも日米首脳会談が重要だ」と指摘。また、北朝鮮問題を巡り中国や韓国、ロシアなどと連携を強化していくとともに、G7サミットに参加する欧州各国との連携を確認してもらいたいと訴えた。
その上で、与党の対応として、「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決と、その後の日朝国交正常化に向けた政府の対応を支えていく」と述べた。
公文書問題で山口代表 自浄作用発揮せよ
財務省の公文書改ざん問題に対し山口代表は、「司法の判断とは別に、政府としての自浄作用が求められている」と指摘。「公文書に関する公務員倫理の確立を前提に、今国会中にも国民が納得できる形で法改正を含む抜本的な再発防止策を示し、行政への信頼を回復してもらいたい」と要請した。
安倍首相は、公文書問題に関する与党ワーキングチームの提言を踏まえ、「組織や制度の見直しなど実効性ある対策を講じていく」と語った。
政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の策定に向けて山口代表は、「経済成長と財政再建の両立へ未来を開く重要な指針だ。与党の提言が反映されているか確認し、政府と議論を重ねていきたい」と力説した。
一方、政府・与党は終盤国会の対応について、働き方改革関連法案など重要法案の今国会成立をめざすことで一致。公明党の井上義久幹事長は、重要法案の今国会成立へ「緊張感を持って対応していきたい」と述べた。
