e道路除雪の対策を強化
- 2018.06.06
- 政治/国会
2018年6月6日
政府が行動計画 雪害にも「タイムライン」
公明 立ち往生防ぐ取り組み訴え
政府は5日、国土強靱化推進本部（本部長＝安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、大規模災害に備えた今年度の行動計画「国土強靱化アクションプラン2018」を決定した。大雪時に道路管理者が取るべき行動を時系列に整理した「タイムライン」を作ることなど道路除雪の対策強化が新たに盛り込まれた。
プランは、1～2月の大雪で首都高速道路や石川、福井両県の国道などで大規模な車両の立ち往生が発生したことを受け、タイムライン策定のほか、早めの通行規制などに取り組むよう求めた。
14年に政府が作った国土強靱化基本計画に基づく同プランは今回が最後。基本計画は年内に見直し、19年度は新計画を踏まえたプランとなる。
雪害対策へのタイムライン活用は、17年4月の衆院総務委員会で公明党の稲津久氏が主張したもの。また、党災害対策本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）などが今年2月に行った、福井県の大雪被害に対する石井啓一国土交通相（公明党）への申し入れでは、立ち往生の再発防止策など、豪雪に対する備えを強化するよう求めていた。
