e幼児教育無償化
- 2018.06.06
- 情勢/解説
2018年6月6日
「認可外」への対象拡大に期待
子育てに関する経済負担の軽減が一層進むことを期待したい。
幼児教育無償化の対象範囲に関する政府の有識者会議は、自治体独自の基準による認証保育施設や宿泊も可能なベビーホテルといった認可外施設をはじめ、幼稚園の一時預かり、主に自宅で預かる保育ママなどについても無償化の対象にするとの報告書をまとめた。
実施は来年10月からとしており、政府は、今月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む意向だ。
政府は既に、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用について、3～5歳児の全世帯と0～2歳の住民税非課税世帯を無償化することを決めている。
ただ、認可保育所に入れない待機児童の数は依然として高止まりしており、認可保育所よりも料金が高額な認可外保育施設を利用せざるを得ないケースが多いのが現状だ。このため公明党は、認可外施設なども無償化の対象にするよう訴えていた。それだけに、今回の報告書の内容は評価できる。
報告書によると、認可外などが無償化となるのは、保護者の就労状況に基づき、市区町村が保育の必要性を認定した子ども。無償化の上限額は、3～5歳児で月3万7000円、住民税非課税世帯の0～2歳児は月4万2000円。いずれも認可保育所の保育料の全国平均額に当たる。
認可外保育については、施設内で事故が起きないよう安全面などで一定の質を確保してほしいとの声が保護者の間で強い。
この点について報告書は、5年間の猶予期間内に職員の人数や設備が国の指導監督基準を満たすことを、無償化の対象施設として認める条件とした。行政によるチェック体制を整え、実効性を確保する必要がある。
幼児教育については、既に独自の負担軽減策を実施している自治体もある。今回の無償化により財源が浮いた場合は、報告書も指摘するように他の子育て支援策の拡充に活用すべきである。
認可保育所を増やす取り組みと併せて、多様な保育ニーズにしっかりと応えたい。
