e受動喫煙対策 万全に
- 2018.06.06
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2018/06/06/180606_01.jpg)
2018年6月6日
東京五輪へ法整備急げ
公文書問題 再発防止 確立せよ
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は5日午前、国会内で記者会見し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策や、一連の公文書管理問題への対応などについて、大要次のような見解を述べた。
【受動喫煙対策】
一、WHO（世界保健機関）の考え方と、それを踏まえた五輪開催国の取り組みを見ても、受動喫煙を防ぐ厳しい法制度を作ることが重要だ。東京五輪まで時間がない。国際社会に日本の取り組みを説明できるよう、受動喫煙防止のための健康増進法改正案を一日も早く成立させるべきだ。
一、（5日示された東京都の条例案について）国の制度を考慮した上で、より人に着目した視点から、国に比べ、一部厳しい内容だ。五輪開催地としての責任感の下で作られた意欲的な条例案であり、その取り組みを尊重したい。
【公文書管理問題】
一、今、重要なのは再発防止策を確立することだ。（5日の閣議で）政府としても再発防止策を作り上げる方針を定めた。与党としてもワーキングチームで議論を尽くして、公文書改革について最終報告を政府に提言すべきだ。
【参院選挙制度改革】
一、憲法上の要請である「投票価値の平等」が反映されなければならない。前回の選挙制度改革では緊急避難的に選挙区の合区を設け、1票の格差を3倍以内に縮めた結果、合憲の判決が出た。ただ、今の制度のまま、来年の参院選に臨めば司法から相当厳しい判断がなされるだろう。参院の主体性を発揮すべきだ。
一、（公明党が考える具体案について）全国を11ブロックに分ける大選挙区制を提案している。合区対象地域の有権者が感じる違和感を避け、投票価値の平等を中期的に実現させる観点から優れた案だと思っている。
【新潟県知事選】
一、公明党本部として支持する花角英世候補は、行政手腕も人格も信用でき、県発展や県民の福祉向上で最も知事にふさわしい人だ。残る期間、しっかり支持を広げ、勝利したい。
都が条例案を提示
飲食店で国上回る規制
東京都は5日、受動喫煙防止条例案をまとめ、都議会に提示した。飲食店などで国より厳格な規制を導入するのが柱で、2020年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行をめざす。骨子案段階で紙巻きたばこと同じ規制内容としていた加熱式たばこは、健康被害の実態が解明されるまでの経過措置として基準を緩和。飲食店で専用の喫煙席を設けて分煙すれば、吸いながらの飲食、歓談を認める。
条例案は、従業員を雇用する飲食店は面積に関係なく原則屋内禁煙と規定。飲食を認めない「喫煙専用室」でのみ喫煙を認める。客席100平方メートル以下の飲食店は喫煙可能とした健康増進法改正案より厳しくした。
また、幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外に喫煙場所を設けることも禁じる。違反した場合の罰則は5万円以下の過料。
