e政見放送に手話、字幕
- 2018.06.07
- 政治/国会
2018年6月7日
映像持ち込み 参院選選挙区でも
党政調が法案了承
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は6日午後、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、衆院選小選挙区と同様に参院選選挙区候補者の政見放送に「持ち込みビデオ方式」を導入する公職選挙法改正案を了承した。
改正案では、スタジオ録画方式に限られていた政見放送に録音・録画の持ち込みを認め、手話通訳や字幕を付与できるようにする。内容の品位を保つため、政党要件を満たす政党の公認・推薦の候補者に限定。スタジオ録画方式と選択できるとした。
改正案は同日午前の党政治改革本部（本部長＝北側一雄副代表）でも了承された。
また、政治改革本部では、参院選挙制度改革に関する自民党案についても協議。「1票の格差」是正へ埼玉選挙区の定数を2（改選定数1）増やし、比例は定数を4（同2）増やした上で、優先的に当選する「特定枠」を設ける同案について、引き続き党内で議論していくことを確認した。
