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  • 2018.06.08
  • 情勢/経済

2018年6月8日



党福島県議団 訪問・調査基に要望



公明党福島県議団(今井久敏団長)は4日、県庁で内堀雅雄知事に対し、6月定例会に向けた要望書を手渡した。

今井団長は要望書について、「党を挙げて取り組んでいる『100万人訪問・調査』運動で聞いた声を反映している」と強調。抜本拡充された事業承継税制の周知徹底や、県による中小企業の相談体制強化を求めた。

また、違法営業を行う運転代行業者を取り締まるため、(1)全代行業者の法人化(2)安全運転講習・指導教育の義務化(3)携帯電話での受注、配車業務の禁止――などを盛り込んだ条例の制定を要請した。このほか、外見から気付かれにくい病気や障がいで、配慮や援助を必要としていることを周囲に伝える「ヘルプマーク」の普及促進も訴えた。

内堀知事は「しっかり検討していく」と応えた。

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