e現場の声踏まえ政策提言
- 2018.06.08
- 生活/生活情報
2018年6月8日
昨年からプロジェクトチーム立ち上げ取りまとめ
「100万人運動」と連動
党宮城県本部
公明党宮城県本部（代表＝庄子賢一県議）はこのほど、「いじめ問題」「介護問題」「観光振興」の三つの分野で政策提言を発表した。これは党県本部内に立ち上げた各プロジェクトチーム（PT）が、昨年5月から現地調査や関係者との意見交換などを重ね、取りまとめた。
いじめ 再発防止へ第三者機関設置せよ
介護 高齢者支える地域づくり拡充を
観光 広域連携で外国人客の誘致強化
仙台市で、いじめが原因とみられる中学生の自殺が相次いだことを重く受け止め、党宮城県本部はいじめ問題対策PT（座長＝菊地昭一・仙台市議）を発足。再発防止に向け、教育関係者との意見交換を軸に活動を進めた。
小中学校の教員・OBから学校現場の課題などを聞いたほか、文部科学省の担当者から「いじめ防止対策推進法」に基づく対策のポイントや各地の事例などの説明を受けた。また昨年8月には、いじめ問題の解決に取り組むNPO法人を講師に招き、教育関係者や自治体職員を対象にセミナーも開催した。
提言では、聞き取った教育関係者の声を紹介。その上で仙台市と県に対して、「教員へのいじめ対応の研修を実施」「子どもや保護者の"代弁者"として関係機関へ助言・勧告する第三者機関の設置」などを提案した。
介護問題対策PT（座長＝鎌田城行・仙台市議）は、介護家族と介護従事者に対してアンケートを展開。党県本部の議員と同PT顧問の若松謙維参院議員らで訪問調査し、226件の介護現場の声を集計した。
分析結果を基に、「地域で支え合う」をコンセプトとした介護負担軽減を進めるための提言を作成。「地域包括支援センターの啓発」「高齢者見守り事業の強化」「介護ボランティアポイント事業を県内に広く展開」など19項目を盛り込んだ。
観光振興PT（座長＝横山昇県議）では、隣県の観光関係者との意見交換や、2016年に民営化された仙台国際空港の視察を実施。提言では、「広域連携による外国人観光客の誘致強化」「雪を生かした東北ブランドの構築」「中学・高校生など若年層のパスポート取得に助成」を明記したほか、東日本大震災の被災地として、防災教育を国内外に発信する取り組みの拡充を求めた。
提言は今後、党県本部の議員が要望や議会質問などに活用していく。庄子県代表は「現場には課題解決への重要な情報が多くあることを改めて実感した。『100万人訪問・調査』運動と連動し、県民の声を政策へつなげていきたい」と語った。
政党の役割果たす好事例
東北大学准教授 河村和徳氏
政党には、行政のヒアリングだけでなく自分たちの足で情報をつかみ、多様な意見を集約する機能が求められている。公明党宮城県本部の三つのPT設置と調査活動に基づく政策提言は、こうした政党に要請される役割を果たした取り組みであり、評価できる。
地域に根差した公明党が得意とする「介護問題」をはじめ、特に仙台市が直面している「いじめ問題」、地域活性化で欠かせない「観光振興」という三つの視点に特化した点も重要だ。
「いじめ問題」については、管理教育の「管理」の部分を見ていく必要がある。今後は、教育行政の在り方にも踏み込んでいくことが求められる。
「観光振興」では、やはり訪日外国人観光客の呼び込みが柱となる。ここで重要なことは、東京や京都などと違う「非日常感」を体感できる「ディープ・ジャパン」の特色を東北が打ち出していくことだ。
公明党は、他党にはない「ネットワークの力」がある。今後はこの力をさらに生かし、政策の掘り下げを進めてもらいたい。
