e中小企業支援策を周知
- 2018.06.08
- 情勢/経済
2018年6月8日
高木氏ら 党山梨県本部がセミナー
公明党山梨県本部（代表＝安本美紀県議）はこのほど、甲府市内で中小企業向けの政経セミナーを開催した。高木陽介衆院議員（県本部顧問）、経済産業省の後藤収・関東経済産業局長が出席し、あいさつした。
高木氏は、中小企業の多くが事業承継や人手不足などの課題を抱えている現状を指摘。公明党の推進により、2018年度税制改正に事業承継税制の抜本拡充が盛り込まれ、事業を引き継いだ時の相続税・贈与税の現金支払い負担がゼロになったことなどを紹介し、「多くの人に活用してもらえるよう制度の周知を図っていく」と強調した。
後藤局長は、中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で3年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が先月成立したことに言及。県内の多くの自治体で実施に向けた条例制定の動きが進んでいる状況を説明した。
安本県代表は「100万人訪問・調査」運動について報告し、「皆さまの声を政策に練り上げ、実現に向けて取り組む」と訴えた。
