e委員会質疑から
- 2018.06.08
- 政治/国会
2018年6月8日
高プロ 全企業に監督・指導
山本さんに厚労相 教職員もテレワーク
7日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、働き方改革関連法案のうち、高収入の専門職に限定して労働時間規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、「適用してはならない人に適用してしまうことがあってはならない」と強調し、万全な指導・監督の必要性を訴えた。
山本さんは、高プロを適用するには、労働者と使用者の同数からなる労使委員会が決議し、当局への届け出が必要なことに言及。
労使委員会が機能しているとは言い難いケースも想定されることから、「高プロの届け出が出された場合、それが適正かどうか、指導・監督に入って一つ一つ確認してもらいたい」と要請した。加藤勝信厚労相は、「決議のあった事業所全てについて、監督・指導していく」と明言した。
山本さんは、教員の働き方改革として、時間と場所を選ばずに働けるテレワークの推奨を求めた。文部科学省側は「柔軟な働き方を可能にする」とし、取り組みを促す考えを示した。
水道料金 地域差是正を
西田氏 民間ノウハウ活用訴え
7日の参院内閣委員会で公明党の西田実仁氏は、上下水道料金の地域間格差を是正するため、割高な料金を設定する水道事業者の経営状況を改善する取り組みが重要と指摘。効率的な事業運営に向け、民間の資金やノウハウを活用する「PFI事業を水道事業でも展開せよ」と訴えた。
梶山弘志内閣府特命担当相は、地域住民に低価格で水道サービスを提供するために「PFI事業を推進していく」と答えた。
西田氏はまた、老朽化した水道施設の更新について、さらなる財政支援を主張。高木美智代厚生労働副大臣（公明党）は、耐震化や広域化に向けた更新について財政支援を行うなど「必要な予算額の確保に取り組む」と答えた。
施策充実・強化の契機に
佐々木さん 文化庁の京都移転巡り
参院文教科学委員会は7日、2021年度中までの京都への本格移転をめざす文化庁の機能強化などを盛り込んだ文部科学省設置法改正案を、共産党を除く賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で、公明党の佐々木さやかさんは「移転によって文化行政の充実・強化が実現されなければならない」と強調。林芳正文科相は「文化財を活用した観光振興などのモデル的な取り組みを推進し、全国の自治体へ効果的に波及させることが期待できる」と説明した。また、地方創生の視点に立った政策立案能力の向上が、全国各地の地方文化の掘り起こしにもつながると述べた。
佐々木さんは、文化財活用の前提として、人材育成を含む計画的な修理・保存などを進めるよう求めた。
黒字経営のNHK受信料引き下げも
秋野氏
7日の参院総務委員会で公明党の秋野公造氏は、NHKの放送受信料に関して質問した。
秋野氏は、NHKの経営が4年連続で黒字決算を達成していることなどを踏まえ、公共放送として国民の理解が得られるように事業を進める重要性を強調し、「受信料の引き下げを含めて視聴者の負担軽減に取り組む必要がある」と訴えた。
NHKの上田良一会長は、受信料の適正水準について検討する考えを示した。
