e障がい者の文化芸術促進
- 2018.06.08
- 政治/国会
2018年6月8日
法律が成立 創作、鑑賞環境を整備
障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する「障害者文化芸術活動推進法」（自民、公明、立憲民主など超党派で提出の議員立法）が、7日の衆院本会議で可決、成立した。公明党が障がい者団体などの声を踏まえ、取りまとめをリードしてきた。
同法は、障がい者による文化芸術活動の推進を、国や自治体の責務と位置付け、国に対し関連施策の実施に必要な財政措置を取るよう明記。文部科学・厚生労働両省に、施策の方針や目標を定めた基本計画の策定を義務付け、自治体での計画策定は努力義務とした。
国・自治体が取り組む基本的な施策として、障がい者の文化芸術の鑑賞機会の拡大を掲げ、音声や文字、手話などによる作品説明の促進や円滑に利用できる施設の整備を挙げている。さらに、文化芸術を創造・発表する機会の確保や芸術上の価値が高い作品の発掘・評価、作品の権利保護や販売支援、障がい者が学校を訪問して活動・交流を行う取り組みの支援なども盛り込んだ。
公明党は、超党派の「障害者の芸術文化振興議員連盟」の設立（2013年4月）に奔走。高木美智代、浮島智子の両衆院議員が副会長、山本博司参院議員が事務局長に就き、今回の法整備を強力に進めてきた。
活発化へ地方議員と連携
党障がい者福祉委員長 山本博司参院議員
障がい者の皆さまの長年の願いと訴え、議連の粘り強い運動が実った。感無量だ。これを契機に、まずは20年の東京五輪・パラリンピックを目標に施策の充実を進め、さらなる飛躍をめざしたい。
また、公明党として、地方議員と緊密に連携しながら、全国各地で障がい者文化芸術活動が活発化するよう、引き続き取り組んでいきたい。
