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2018年6月8日

公取委　働き方改革の悪用事例公表

公明、企業間の適正取引訴え

大企業による下請けいじめを防ぎ、中小企業の働き方改革を推進――。

公正取引委員会は5月31日、働き方改革につけ込んだ下請けいじめの事例を公表した。いずれも下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する恐れが高いとして、中小企業との取引がある企業に注意を促すことが狙い。

公取委はこの中で、生産性向上に取り組む下請け企業に製造原価計算資料などを提出させ、「利益率が高いので応じられるはずだ」と一方的に値下げを求める行為を例示。「働き方改革の『果実』を摘み取る行為だ」と警告した。

自社でやるべきデータ入力作業を下請け企業に無償でやらせることも違反の恐れがあると明示。「自社の働き方改革の負担を、下請けに負わせる行為は望ましくない」と指摘した。

また、一方的に製品の設計変更を行ったにもかかわらず、下請け企業には納期の延長を認めず、結果として納期に間に合わなかった場合に対価を減額するなどの事例も挙げている。

公取委はこれらの43ケースをホームページに公開。業務効率化の意欲を損ねたり、負担を下請けに押し付けたりすれば、「社会全体としての働き方改革の勢いを失わせることにつながる」として、違反行為には厳正に対処していく。

公明党は、長時間労働の是正など働き方改革とともに、下請け取引の適正化を一貫して推進。昨年11月の衆院代表質問では井上義久幹事長が、「大企業の働き方改革が進む中、中小企業にしわ寄せが及ばぬよう、企業間の適正取引の徹底が不可欠」と訴えていた。

また、党の経済産業部会などは、同年5月に下請け取引の適正化を含む中小企業支援策を政府に提言するなど、実効性ある下請け対策の実現に重点的に取り組んできた。

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