eセクハラは人権侵害
- 2018.06.11
- 政治/国会
2018年6月9日
根絶へ周知、担当相に提言
党女性活躍推進本部など
公明党の女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）と、ストーカー・ＤＶ・性暴力等対策推進プロジェクトチーム（座長＝大口善徳国会対策委員長）は８日、総務省を訪れ、野田聖子女性活躍担当相（総務相）に対して、セクハラ根絶に向けた緊急提言を行った。
席上、山本本部長と大口座長らは、「セクハラは明確な人権侵害であり、時には犯罪にもなるもので、あってはならない」と指摘。その上で、セクハラへの対応など事業者の社会的責任について理解を広めるため、経済界やメディアなどの協力を得ながら周知広報に努める重要性を力説した。
また、男女雇用機会均等法に基づき事業主に課せられている被害防止策や被害者のプライバシー保護措置が適切に実施されるよう、指導強化などを要望。各府省の対応については、セクハラ問題が相次いだことを踏まえ、幹部職員を含めた研修などを求めた。このほか、被害者救済のあり方の検討も要請した。
野田担当相は、「公明党の提言も踏まえ、まずは、できる対策から講じていく」と応じた。
