望まない受動喫煙防ぐ｜ニュース

e望まない受動喫煙防ぐ

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2018年6月9日

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が8日、衆院本会議で審議入りし、公明党の伊佐進一氏が「望まない受動喫煙で健康被害を受ける現状を放置できない」と早期成立を訴えた。

伊佐氏は、法案の柱である飲食店などの建物内原則禁煙について、既存の小規模飲食店には猶予措置が設けられる一方で、新規は規模にかかわらず適用になることを指摘。政府の認識を聞いた。

加藤勝信厚生労働相は、新規店舗への規制に加え、喫煙可能な店舗であっても20歳未満の立ち入りが禁止されることに触れ、「受動喫煙対策が段階的に進む実効性ある法案になっている」と強調した。

伊佐氏は、規制の対象となる店舗では喫煙専用室の設置が必要になることから「とりわけ中小企業に対しては、負担軽減の措置も必要だ」と力説した。加藤厚労相は「費用の助成や税負担の軽減で支援する」との方針を示した。

伊佐氏はまた、東京都が国の法案より規制を厳しくする条例案を発表したことに触れ、自治体による上乗せ規制への政府の見解を聞いた。

加藤厚労相は「条例で法律より緩い規制を設けるのは認められないが、上乗せする規制を課すことはあり得る」と答えた。

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