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- 2018.06.11
- 情勢/国際
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2018年6月9日
「海空連絡」 日中で円滑に運用を
山口代表が力説
公明党の山口那津男代表は8日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、7日午後（日本時間8日未明）に行われた日米首脳会談や、8日に運用が始まった、東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」などについて、大要次のような見解を述べた。
【日米首脳会談】
一、改めて安倍晋三首相とトランプ米大統領との間で、北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」をめざすことを確認した。日本の拉致問題も（12日に行われる）米朝首脳会談で取り上げるとのトランプ大統領の意思が確認できた。拉致問題の当事者は日本だ。この機会を捉えて日朝首脳会談の実現へ歩んでいかなければならない。
一、拉致問題解決の先には、日朝平壌宣言で、国交正常化や日本からの経済協力の方向性が示されている。この過程を歩めば、東アジア、国際社会の中で互いに繁栄と安定の担い手となる道が開ける。政府を支えて道を開く努力をしなくてはならない。
【主要7カ国首脳会議（G7サミット）】
一、8、9日開催のG7サミットでも、北朝鮮問題について確認し、連携を強めることが大事だ。拉致問題も、欧州やカナダの首脳の理解を得て解決へ協力を求めるべきだ。こうした外交課題の進展には政治の安定、政権の強さが推進力となる。与党として日本の国益実現のために努力していきたい。
【日中「海空連絡メカニズム」】
一、不測の事態を避けることが日中の強い意思であり、日中平和友好条約の精神の表れでもある。試行錯誤を重ねながら運用がスムーズにいくよう、仕上げていかなければならない。
一、（日中平和友好条約締結40周年に当たって）単なる記念の年ではなく、条約の理念を一つ一つ日中が協力し合って具体的な行動の中で実現していくことが大切だ。海空連絡メカニズムは、その重要な試金石になる。公明党には、そうした実践をリードする重要な役割がある。
