eあす岩手・宮城内陸地震10年
- 2018.06.14
- 情勢/気象
2018年6月13日
際立った公明の迅速な対応
2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震から、あすで10年を迎える。マグニチュード7.2、ギネス記録に認定された加速度4022ガルの大きな揺れは、震源地に近い栗駒山で大規模崩落をもたらし、大量の土石流などによって死者17人、行方不明者6人の犠牲が出た。
この大地震を受け公明党は、直ちに対策本部を立ち上げた。本部長となった井上義久副代表（現幹事長）は、被害の大きかった岩手県一関市へ県議、市議らと急行。発災のわずか4時間後には現地入りし、後から視察に訪れた防災担当相に、孤立している住民の速やかな救出や河川の氾濫対策など二次災害の防止に努めるよう要請した。
公明党の歩みは止まらない。翌15日には、太田昭宏代表（現全国議員団会議議長）、冬柴鉄三国土交通相（故人）らがそれぞれ被災地を訪問。現場の切実な要望に耳を傾け、被災者や復旧に当たる担当者を激励した。当時の関係者は、「政府・与党の幹部がここまで早く現場に来るとは」と驚きを隠さなかった。
こうした調査を踏まえ党対策本部は16日夕、福田康夫首相（当時）に対し、（1）徹底した行方不明者の捜索、人命救助（2）激甚災害指定の早期指定（3）インフラの早期復旧――などを求める緊急要望を提出。福田首相は「極めて早く現地視察し、（対策の）提言を頂き、ありがとうございます」と応じ、政府の災害復旧対策に内容を反映させた。
当時を振り返り井上幹事長は、「被災者支援はスピード勝負だ。公明党のネットワークを生かし、政府に生の声を伝えられた」と話す。一方、「東日本大震災と比べて記憶の風化が進んでいるのも事実だ。岩手・宮城内陸地震の教訓を後世に伝えなければいけない」とも述べていた。
