e党学生局が政策提言
- 2018.06.14
- エンターテイメント/情報
2018年6月14日
各地の懇談会「Qカレ」など踏まえ
給付型奨学金の拡充を
最低賃金1000円へ後押し
京子 学生懇談会「Qカレ」などを踏まえ、公明党学生局（局長＝佐々木さやか参院議員）は、政策の実現に力を入れているわ。
一平 詳しく教えてください。
支局長 先月24日、政府に対し政策提言を行いました。内容は、（1）教育費負担の軽減（2）アルバイトなどの労働環境の改善や進路・就職支援（3）若者の政治参加の促進――の3分野43項目です。
京子 佐々木局長のほか、党青年委員会の平木大作委員長、杉久武、河野義博両副委員長と、党学生局の高瀬弘美局次長（いずれも参院議員）、真山祐一局長代理（前衆院議員）が、首相官邸で菅義偉官房長官に要望したわ。
一平 教育費の負担軽減では、どのようなことを求めたのですか？
支局長 今春、党学生局が約2000人の学生から集めた奨学金のアンケートを基に、給付型奨学金や授業料減免制度を着実に拡充すべきだと要望。多子世帯の実態調査を行い、その結果に応じて必要な対策も講じるよう求めました。
一平 若者の声が提言に盛り込まれているんだね。
京子 そうよ。高瀬学生局次長が沖縄県の若者らとの懇談で聞いた要望で、沖縄県の県民所得や大学進学率が全国に比べて低い実態に触れ、沖縄振興予算などを活用した独自の給付型奨学金の拡充も挙がったの。
一平 大事な視点だね。それから？
支局長 奨学金の返済が経済的に困難な人に対して、返還期限猶予制度や減額返還制度も活用されるよう周知を図り、さらなる負担軽減策を講ずるよう提案しました。
京子 学生への学習支援も大切よね。そこで、意欲と能力のある高校生・大学生が、希望すれば海外留学に行けるための支援制度の充実も要請。若者の望まぬ妊娠、出産を防ぎ、学業を断念することによる貧困の連鎖を断ち切るため、性教育の充実や相談窓口の設置なども提言したわ。
一平 なるほど。労働環境の改善や進路・就職支援では？
京子 最低賃金について、「アルバイトの給料アップを求めている学生は多い」として、時給1000円の早期実現を強く求めたの。菅官房長官は、政府としても2020年初頭までの目標達成をめざし、着実に引き上げていくと述べたわ。
支局長 交通費などの負担が大きいUIJターンなどの就職活動にサポートを求めたほか、UIJターンで地方企業に就職した場合に、自治体による奨学金返還減免制度の充実なども挙がりました。
一平 UIJターンって？
京子 大都市圏の居住者が地方へ移り住む動きの総称よ。「Uターン」は地方の出生地から都市に移った後、再び地方に戻ること。「Iターン」は地方から都市、もしくは都市から地方への移住。「Jターン」は地方から大規模都市に住んだ後、地方近くの中規模都市に住むことをいうの。
一平 分かった。
支局長 ほかにも、学生が就職活動に関する情報をスマートフォンなどで得るケースが多いことから、駅・鉄道、ショッピングセンターなどで無料公衆無線LAN「Wi――Fi（ワイファイ）」の設置を拡充させるとともに、通信速度・安定性の向上、モバイル端末の充電スポットの全国的な設置を求めました。
一平 若者の政治参加促進に関しては？
支局長 若者の投票率向上に向けて、大学や駅前などへの積極的な投票所設置、被選挙権年齢の引き下げを求める一方、若者政策を担当する大臣・部局を設置するなど若者の声を政治に反映する仕組みづくりを訴えました。
一平 ずいぶんたくさんの政策が盛り込まれたんだね。
京子 ええ。「全国の学生と膝詰めの懇談をする中で受け止めた"生の声"を基にまとめた」（佐々木局長）ものだもの。こうした政策がカタチになるよう、党学生局は引き続き全力を挙げるわ。
一平 学生を大切にする公明党の取り組みから今後も目が離せないね。応援したい。
