e委員会質疑から
- 2018.06.15
- 情勢/国際
2018年6月15日
中小の海外展開を支援
西田、熊野氏 医療技術の輸出促進を
14日の参院内閣委員会で公明党の西田実仁、熊野正士の両氏は、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案を巡り、中小企業支援や海外輸出対策の強化を求めた。
西田氏は、日本が既に発効済みの経済連携協定（EPA）などとTPP11の関税率を比較して、中小企業が海外戦略を立てる必要性に言及。「（各協定の）メリットが分かりやすく伝わるデータベースの整備を」と訴えた。
茂木敏充経済再生担当相は「中小企業が簡易に関税を比較できるものを作っていく」と答えた。
一方、熊野氏は、日本の成長戦略として医療産業をアジア各国に輸出していくよう主張。次世代がん治療として期待され、症例を積み重ねている「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」などを例に、「日本で強みのある医療技術を活用すべきだ」と強調した。
太陽光パネル 回収制度が必要
河野氏質問に環境省 有害物質流出防ぐ法整備検討
14日の参院環境委員会で公明党の河野義博氏は、近年設置が増加している太陽光パネルについて、将来的な廃棄増加を踏まえ、「リサイクル制度を整えておく必要がある」と訴えた。
河野氏は、太陽光パネルに含まれる有害物質の環境放出を防ぐことが大きな課題になると力説。回収やリサイクルに要する費用をサポートする制度創設を求めた。環境省は適切な処分やリサイクルを促す施策について「経済産業省と連携し、法整備を含めた検討を進める」と答えた。
この日の同委員会では、洗顔料などに含まれる微細なプラスチックの使用抑制を促す海岸漂着物処理推進法改正案（議員立法）の採決を行い、全会一致で可決した。
非常勤教員の労働時間を適切に管理
三浦氏
参院厚生労働委員会は14日、働き方改革関連法案を審議し、公明党の三浦信祐氏が、大学の非常勤教員について、複数の大学で講義を担当している場合があることから、適切に労働時間管理や健康確保措置が行われる必要性を訴えた。
文部科学省側は、「厚労省の副業・兼業に関するガイドラインを踏まえ、各（学校）法人において、使用者としての責務に基づく対応が適切に行われるよう、情報提供や制度の説明などを行う」と表明した。
仲卸業者の経営改善支援を要請
横山氏
参院農林水産委員会は14日、生鮮食品などの取引ルールを各市場ごとに設定できる卸売市場法と食品流通構造改善促進法の改正案を賛成多数で可決した。
採決に先立ち公明党の横山信一氏は、生鮮食品の流通のほか、災害時の食料供給も担う仲卸業者の重要性を指摘し、「経営状況を改善する取り組みが必要」と主張。谷合正明農水副大臣（公明党）は、仲卸業者が生産地から直接、有機農産物を集荷できるようにするなど「消費者ニーズに応じた販路拡大で、事業活性化を促していく」と答えた。
