e障がい者の文化芸術 活動を支える手だて幾重にも
- 2018.06.15
- 情勢/解説
2018年6月15日
障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する「障害者文化芸術活動推進法」が成立した。
超党派の議員立法である同法について公明党は、2013年の議員連盟の発足に奔走し、障がい者団体からのヒアリングを重ねるなど、取りまとめをリードしてきた。こうした経緯があるだけに、成立を率直に歓迎したい。
同法では、障がい者の文化芸術活動の推進は国や自治体の責務であると明記。国に対し、施策の方針や目標を決めた基本計画の策定を義務付け、必要な財政措置を取るよう求めている。
特に強調したいのは、障がい者による文化芸術活動を強力に後押しする視点である。
障がい者の文化芸術活動は、健常者と同様に絵画や音楽、演劇、ダンスなど多岐にわたる。専門的な教育を受けていない障がい者が独自の発想で表現した芸術作品が、国内外で大きく注目されるケースも少なくない。
しかし、障がい者の文化芸術活動には、さまざまな困難が伴う。
例えば、作品が正当に評価されず日の目を見ないまま福祉施設内に放置されてしまうことがあるという。発表した作品について著作権を行使しようにも意思表示が難しい人がいる。障がい者を支える福祉関係者に権利保護に詳しい人が少ないのも実情だ。
このため同法では、基本的な方針として▽文化芸術を創造する機会の拡大▽作品を発表する機会の確保▽芸術上価値が高い作品の評価や販売への支援▽権利保護の推進―などを掲げている。
具体的な施策は国が策定する基本計画に委ねられるが、障がい者の文化芸術活動を支える手だてが幾重にも広がることを期待したい。
このほか同法は、障がい者が文化芸術に触れる機会の拡大も柱の一つにしている。テレビや映画に字幕、手話による説明が増え、文化施設のバリアフリー化も一層進むことが見込まれる。
地方自治体の取り組みとして同法は、国の基本計画に沿った計画の策定に努めるよう求めている。地域の実情に合った施策の実現に向け、地方議会公明党の役割もまた大きいことを強調しておきたい。
