e児童虐待防止 政府全体で対策強化
- 2018.06.15
- 生活/生活情報
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2018年6月15日
閣僚会議きょう開催
山本さん 関係機関の連携体制築け
参院委で加藤厚労相が表明
参院委で加藤厚労相が表明
東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡した事件を受け、13日に公明党の山口那津男代表が政府を挙げた児童虐待防止対策の強化に向けて開催を提案していた関係閣僚会議が、きょう開かれる。14日の参院厚生労働委員会で山本香苗さんが行った質問に対し、加藤勝信厚労相が「政府全体として防止していくことが重要だ」として、同会議の開催を表明した。
質問で山本さんは、目黒区の事件では、最初に虐待を把握した香川県と、その後、女児ら家族が転居した東京都の両児童相談所間で、適切な情報共有が行われなかったとされていることなどを念頭に、「児童虐待防止には関係機関の連携強化が何よりも重要だ」と強調した。
その上で、全国の児童相談所間で情報連絡システムがあるものの、情報共有がファクスで行われ、緊急性の高い事案でも時間を要している現状を指摘し、「端末を操作したら、すぐに過去の相談歴や支援状況にたどり着けるようなシステムを関係機関の間で構築できれば、必ず初動態勢は変わってくる」と強調。全国の児童相談所同士、児童相談所と市区町村や警察の間で迅速に情報共有できる仕組みの構築を求めた。
加藤厚労相は、「情報共有を効率的、迅速にするため、全ての自治体に整備されている総合行政ネットワークを活用し、全国の児童相談所のメーリングリストで情報共有できるよう調整を進めている」と報告。関係機関全体でのシステム構築については「検討すべき課題と認識している」と述べた。
党のネットワーク生かす
山口代表 相談所の充実などめざし
公明党の山口那津男代表は14日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、東京都目黒区での児童虐待による女児死亡事件を踏まえ、政府全体での対策強化の必要性を改めて強調、各地域で具体的な取り組みを進めるに当たっては「党のネットワークの力を生かすべき」と力説した。
山口代表は、児童虐待の予防に向けた相談や実際の事案発生時の対応が的確に行われるための課題に関して、「児童相談所を中心とする現場の体制がしっかりしていなければ、法律があっても実効性が伴わない」と述べ、児童相談所などの人員体制の充実や関係機関の連携強化の必要性を強調。これらの実現へ、党として国会・地方議員が連携して取り組む方針を示した。
