e企業の後継者に支援
- 2018.06.18
- 情勢/経済
2018年6月16日
平木氏ら 青年経営者と懇談
鹿児島市
公明党鹿児島県本部青年局（局長＝松尾誠・鹿児島市議）は10日、鹿児島市内で「青年経営者懇談会」を開催した。
これには、党青年委員会の平木大作委員長（参院議員）、河野義博、高瀬弘美の両参院議員が出席した。
同懇談会には、県内の26企業・団体から代表など30人が参加した。冒頭、平木委員長は、全国に380万社ある中小企業・小規模事業者のうち、後継者が見つからないことから、10年以内に120万以上の事業所が閉鎖に追い込まれるという試算が出ていることに言及。国として、事業承継税制の改定や補助金の拡充など、後継者への支援を充実させていることを述べた。
参加者からは、長時間労働の是正などを行う「働き方改革」について、人手不足が深刻な地方の企業にとってはデメリットも大きいのではないかとの意見も寄せられた。
平木委員長は、労働人口が減少する中で、働き方改革により、適切なワークライフバランス（仕事と生活の両立）の確保をめざしていると説明。その上で、従業員の健康増進を重視する「健康経営」に取り組む企業の支援や、人手不足を補うIoT（モノのインターネット）の導入に対する補助など、「地方の中小企業が生産性を落とさず、労働環境の向上に取り組めるよう配慮していきたい」と語った。
