e議会最前線
- 2018.06.18
- 生活/生活情報
2018年6月16日
障がい者用駐車場「利用証」交付へ
遠藤伸幸・宮城県議
宮城県では、9月から「ゆずりあい駐車場利用制度」がスタートします。
通称「パーキング・パーミット制度」とも呼ばれ、障がい者や高齢者など歩行が困難な人に対して、公共・商業施設の障がい者用駐車スペースの利用証を交付するものです。健常者など対象外の人の不適切な駐車を防ぐことが目的で、各施設で駐車スペースの拡充や環境改善が進むことも期待されます。
きっかけは、お子さんが車いすを利用している女性からの切実な相談でした。私はこの制度の必要性を実感し、2016年9月と17年6月の定例会で重ねて提案、村井嘉浩知事から前向きな答弁を引き出していました。
県独自の津波情報を準備
藤井弘之・千葉県議
千葉県は今年度から、海岸ごとの詳細な津波情報を外房地域の市町村に配信するため、津波浸水予測システムの整備に取り組んでいます。
東日本で初めて導入するこのシステムでは、国の防災科学技術研究所が海底に敷設した地震・津波計の観測データを県が専用回線で受信し、津波の到達時間や10メートル四方ごとの浸水範囲などを独自に算出して市町村に配信します。来年度は、一宮町や鴨川市などで配信を予定しており、2020年度には外房の全地域での配信をめざしています。
私は11年6月の定例会で、房総沖など県周辺の津波監視体制の強化を訴えていました。今後も、県民の命を守る取り組みに力を注ぎます。
テレワークの定着を促す
新見昌安・宮崎県議
宮崎県では現在、柔軟に働きやすい環境づくりに向け、県職員を対象に「テレワークの定着化」を進めています。今年度から必要に応じて在宅勤務ができるようになったほか、各出先機関に勤務する職員が県庁に出勤したときに業務が行えるよう、昨年10月から庁舎内にサテライトオフィスを設置しました。通勤に費やしていた時間を業務に当てることができ、好評を得ています。テレワークがさらに定着できるよう、書類の電子化やタブレット端末の配布なども検討しています。
昨年の9月定例議会の代表質問で私は、働き方改革の一環でテレワークの活用を主張していました。今後、民間企業での普及に努めていきます。
市民のニーズ高い 合葬式墓地を推進
向井道尋・神戸市議
神戸市は7月、遺骨を1カ所にまとめて納める「合葬式墓地」を市立鵯越墓園内に開所する予定です。
この墓地では、1万人分の焼骨を骨袋に入れて納める合葬施設（使用料5万円）と、1600人分の骨つぼを、申請があれば最長20年間保管した後、合葬施設に移す個別安置施設（同10万円）を整備しています。合葬式墓地は経済的な負担が少ない上、承継者や維持管理の心配がいらない利点があります。
私は2014年10月の市議会決算特別委員会質疑で、市内にある既存の合葬式墓地において、収蔵数を上回る応募があったことから、市民の需要に応じた新しい墓地の整備を訴えていました。
