e廃炉計画の策定急げ
- 2018.06.18
- 政治/国会
2018年6月16日
福島第2原発 技術者確保に国が関与を
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は15日午前、国会内で記者会見し、14日に東京電力が福島第2原子力発電所の廃炉方針を表明したことや、12日の米朝首脳会談を受けた北朝鮮問題への対応などについて、大要次のような見解を述べた。
【福島第2原発の廃炉】
一、東電の廃炉表明を歓迎したい。廃炉以外の選択肢はなかった。東電は、早く正式に決定し、時期を含めた廃炉の進め方など具体的な計画の策定を急ぐべきだ。また、福島第2原発の立地地域の街づくりに向け、県の再生可能エネルギー関連事業への協力などを通じ、地域再生に積極的な貢献をすべきだ。
一、（廃炉に向けた取り組みについて）廃炉が決定している全国の18基に、今回の福島第2原発の4基が加わり"大量廃炉時代"を迎える。技術者の確保や、技術・資材の調達など廃炉や廃棄物の処理で多くの課題がある。基準や指針作りに国が積極的に関与することが必要だ。
【民泊法の施行】
一、訪日外国人を増やす上で宿泊施設が不足している中、農家民泊という新しい事業や、空き家の活用で観光振興が大きく進む。一定のルールの下、事業者と地域の人がお互いに理解し合い、しっかり進めていくことが大事だ。
【北朝鮮問題への対応】
一、（拉致問題の解決に向けた日朝対話について）北朝鮮側も否定していない。これを突破口にして拉致問題を解決するための具体的な交渉に入らなければならない。
一、（米政府が米韓合同軍事演習の中止を検討していることに関して）朝鮮戦争の終結などに向けた交渉の過程で、日本の安全保障環境が大きく変わってはならない。注意深く日米韓で確認しながら交渉を進めるべきだ。
