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- 2018.06.18
- 情勢/経済
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2018年6月16日
政府、骨太方針を決定
２０２５年度にＰＢ黒字化
骨太の方針では、財政の健全化に向け、借金に頼らず税収などで政策経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を2025年度に黒字化する新たな目標を設定した。
PB黒字化を確実にするため、21年度に新たな三つの中間指標を設け、財政健全化の進展状況を検証。21年度の国内総生産（GDP）に対するPB赤字の比率を1.5％に圧縮することなどをめざす。
一人一人の可能性を開く「人づくり革命」として、19年4月と20年4月の2段階で実施される予定だった幼児教育の無償化については、19年10月からの全面的な実施をめざすと規定。幼稚園、保育所、認定こども園に通う3～5歳児や、住民税非課税世帯の0～2歳児は無償とすることが明確化された。認可外施設も市区町村が認定した世帯を対象に上限を設けて行う。
私立高校授業料の実質無償化に関しても、年収590万円未満の世帯を対象に実施することが明記された。
19年10月の消費税率10％への引き上げに当たっては、家計への負担を軽減し、景気を失速させないよう万全な対策を明示。食料品全般などの軽減税率については「制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と改めて示した。また、引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を和らげるため、自動車と住宅などの購入に対して「税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」ことが盛り込まれた。
成長戦略では、人工知能（AI）の普及に備え、AIに精通した人材の確保や育成を柱に据えた。
社会保障費の伸び抑制に関しては、19～21年度を経済財政の「基盤強化期間」（仮称）と位置付け、歳出改革を進める。
今回の骨太の方針と成長戦略には、公明党が5月28日に行った提言の内容が随所に反映されている。
閣議決定に先立ち、自民、公明の与党両党は15日午後、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、骨太の方針や成長戦略を了承した。会議終了後、公明党の石田祝稔政務調査会長は「骨太に盛り込んだことが（来年度）予算に反映できるよう、全力で取り組んでいきたい」と強調した。
■公明の訴え、随所に反映
・19年10月に幼児教育の無償化へ
・私立高授業料実質無償化を推進
・消費税の軽減税率を円滑に導入
・車、住宅の購入支援で消費支える
