e経済再生 さらに加速へ
- 2018.06.18
- 情勢/経済
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2018年6月17日
「骨太の方針」に公明の主張反映
石田祝稔政調会長に聞く
政府は15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）や「未来投資戦略2018」（成長戦略）を決定しました。公明党は「経済再生なくして財政健全化なし」との方針を堅持する立場から、2019年10月の消費税率10％への引き上げを見据え、増収分などを活用した教育無償化の着実な実施を主張。併せて、軽減税率の円滑な導入など、引き上げ時の影響緩和へ万全な対応も求めてきました。骨太の方針の意義などについて、公明党の石田祝稔政務調査会長（衆院議員）に聞きました。
幼児、私立高校で教育無償化
――教育負担の軽減策が拡充されます。
石田政調会長 公明党は、家庭の経済状況にかかわらず幅広く教育を受けられるよう、昨年の衆院選公約でも教育負担の軽減を訴えてきました。骨太の方針では、昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に引き続き、公明党の主張が随所に盛り込まれています。
特に、段階的に進めてきた幼児教育の無償化について、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児で実施することを明確化。対象施設は、パッケージで既に決定していた幼稚園、保育所、認定こども園に加え、認可外施設や幼稚園の預かり保育なども含めることになりました。「認可外」などについては、市区町村が保育の必要性を認定した世帯を対象に上限額を設けて無償化されます。
骨太の方針では、これらを盛り込むとともに、実施時期を「2019年10月からの全面的な無償化措置の実施をめざす」としました。
また、私立高校授業料の実質無償化については、公明党が主張した通り、年収590万円未満の世帯を対象に実施していくことが明記されました。これも大きな成果です。
消費税引き上げの影響緩和
軽減税率の円滑な導入
住宅、自動車など購入を支援
住宅、自動車など購入を支援
――消費税率10％引き上げ時の影響緩和策について。
石田 骨太の方針では、公明党が強く訴えてきた「軽減税率」の円滑な導入が明記されています。
また、耐久消費財として、引き上げに伴う駆け込み需要や反動減が見込まれる住宅と自動車などの購入支援について、予算、税制による十分な対策を具体的に検討すると明記されました。
低年金者に対する月額最大5000円の加算や低所得高齢者の介護保険料の軽減拡大は既に実施が決まっています。今後、予算編成過程において、前倒しで実施できるよう政府に求めていきます。
財政健全化との両立めざす
――財政健全化も重要です。
石田 骨太の方針では、経済再生と財政健全化の両立に向け、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化の時期を25年度としました。政府・与党挙げて取り組んでいきたい。
――社会保障制度改革にはどう取り組みますか。
石田 社会保障費の伸びは、国民負担の増加にも密接につながります。
公明党は、政府に対する提言の中で、国民生活を考慮して、機械的に抑制することはできないとし、国民に過大な負担増を求める水準の目標設定は困難と訴えてきました。
骨太の方針では、19年度から21年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と設定。この期間内の予算編成について、財政健全化目標と結び付けるための仕組みを示し、社会保障費の歳出に沿った内容にすることが盛り込まれました。毎年の予算編成で丁寧に議論していきます。
――経済成長には生産性向上が欠かせません。
石田 その通りです。とりわけ、公明党が訴えてきた中小企業の生産性向上については、IT（情報技術）導入などの円滑な設備投資を促す措置として、固定資産税の特例措置や、ものづくり補助金などが盛り込まれています。高齢化が進む中小企業経営者の代替わりを支える事業承継支援も引き続き推進します。
――今後の取り組みについては。
石田 骨太の方針や成長戦略を受け、着実に実行できるよう議論を進めていきます。まずは、7月末にも策定される19年度予算の概算要求基準がポイントとなります。
公明党の原点である「現場第一主義」を体現した「100万人訪問・調査」運動などを通じて、当事者の生の声から課題を洗い出し、与党の一員として十分な説明責任を果たしながら、現場に根差した政策の実現に努めてまいります。
