eプラスチックごみ抑制
- 2018.06.18
- 情勢/テクノロジー
2018年6月18日
改正漂着物処理法が成立
海洋汚染を防ぎ生態系守る
プラスチックごみによる海洋汚染を防ぎ、生態系を守る――。
洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微細なプラスチック「マイクロプラスチック」の使用抑制を促す改正海岸漂着物処理推進法（議員立法）が15日の参院本会議で可決、成立した。公布と同時に施行される。
マイクロプラスチックは5ミリ以下のプラスチックのこと。洗顔料などで使われるプラスチック粒子「マイクロビーズ」が、家庭から海に流出すると、汚染物質を吸着して魚介類に取り込まれ、最終的には人体に有害物質が蓄積される可能性がある。マイクロプラスチックが海に流れ出ると回収が難しいため、改正法では、事業者に対し、マイクロプラスチックの使用抑制を求める。
また政府には最新の科学的知見や各国の動向を踏まえ、施策を検討することを規定した。マイクロプラスチックへの法規制は初となる。
既に米国や英国は、マイクロビーズを含む商品製造を禁止している。欧州連合（EU）は海に流れ出たプラスチックごみが紫外線などで砕かれ、マイクロプラスチックとして漂流することから、2030年までにストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する方針だ。
公明、規制強化申し入れ
公明党は昨年5月、海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と環境部会（部会長＝同）が山本公一環境相（当時）に対し、マイクロビーズの使用規制などを要望。今年1月の参院代表質問でも、山口那津男代表が「プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべき」と訴えるなど、一貫して対策強化をリードしてきた。
