e骨太の方針2018 公明の提言、随所に（1）
- 2018.06.18
- 生活/子育ての補助金・助成金
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2018/06/18/180618_02.jpg)
2018年6月18日
19年10月 全面実施へ
保育の必要性ある場合 認可外施設も対象
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）や「未来投資戦略2018」には、公明党の提言が随所に反映された。そのポイントを解説する。
幼児教育無償化
少子高齢化が進む中で、一人一人の子どもの可能性を開く「人づくり革命」は最優先の取り組みだ。
骨太の方針では、昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた幼児教育無償化について、認可外保育施設なども対象にする方針を掲げた。実施時期も自治体の事務負担を考慮し、2019年4月と20年4月の2段階としていた従来の方針を変更。消費税率が10％に引き上げられる19年10月からの「全面的な実施をめざす」こととした。
「認可外」も含めて幅広く対象とすることや、19年10月からの一斉実施などを求めてきた公明党の主張が色濃く反映された。
3～5歳は全世帯 0～2歳は非課税世帯で
「パッケージ」では、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変えて生じる財源の一部などで、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化すると規定。その上で骨太の方針では、これに加えて認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も、保育の必要性があると認定された子ども（0～2歳児は非課税世帯）であれば、上限額を設けて無償化すると決めた。
保育サービスのうち、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化される。一方、幼稚園保育料は、月2万5700円を上限に無償化する。
「認可外」で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち一定の基準を満たすもの。基準を満たしていない場合も5年間は無償化する。無償化の上限額は3～5歳で月3万7000円、0～2歳で月4万2000円。いずれも認可保育所の月額保育料の全国平均額だ。幼稚園の預かり保育は、幼稚園保育料も含めて、同額の上限額までが無償化される。
障がい児が幼稚園や認可保育所、認定こども園と、障がい児通園施設の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象とする。
このほか骨太の方針では、公明党の訴えを受け、保育所の待機児童対策を着実に進めると明記。小学校の放課後児童クラブ（学童保育）についても、23年度末までに受け皿を約30万人分拡大することなどを内容とする新たなプランを「今夏に策定する」とした。
