e23日から男女共同参画週間 公明党の取り組み
- 2018.06.19
- 情勢/経済
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2018年6月19日
伸び続ける女性の就業率
男女が共に活躍する社会めざす
間もなく「男女共同参画週間」（23日から29日）を迎えます。共同参画の意義や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
公恵 23日から「男女共同参画週間」が始まります。
友美 「男女共同参画」ってどういうことなのかしら？
明子 公明党の推進で1999年に成立した「男女共同参画基本法」では、「男女共同参画社会」について「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と規定されているわ。
公恵 基本法には、「男女の人権の尊重」「社会における制度または慣行についての配慮」「政策等の立案および決定への共同参画」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」――の5本の柱が掲げられています。国や地方自治体には基本計画の策定や施策の取り組み、国民には共同参画社会への協力を求めています。
友美 以前と比べると、社会のあらゆる分野で女性が活躍するようになってきているわね。
明子 政府は15日、今年の「男女共同参画白書」を閣議決定したわ。それによると、2017年の女性の就業率（15～64歳）は過去最高の67.4％となったの。自公連立政権が発足した12年以降に大きく伸びているわ。結婚や出産に伴って就業率が下がる傾向がある30代の女性においても、改善しているのよ。
友美 共同参画社会の実現に向けて、国はどう取り組んでいるの？
公恵 政府は15年末に、16年から5年間の目標や取り組みを定めた「第4次男女共同参画計画」を閣議決定しました。
明子 計画にはさまざまな数値目標が設定されているわ。例えば、男性の育児休業取得率は20年までに13％にすることが目標よ。
友美 進んでいるの？
明子 14年度と16年度の取得率を比較すると、国家公務員では3.1％から8.2％、民間企業は2.3％から3.16％にそれぞれ上昇しているわね。
公恵 この他にも、国や地方自治体、民間企業などで、係長や課長といった役職別に女性が占める割合を目標として定めています。
明子 党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は15年11月、基本計画の策定に向けた提言を申し入れるなど、後押ししてきたわ。
政治分野の推進法をリード
公恵 党女性委員会は11年、女性防災会議（議長＝山本香苗参院議員）を立ち上げ、防災対策に女性の視点が必要であるとの観点から、各自治体における防災会議に女性委員を登用する取り組みを展開。全都道府県の防災会議で、女性委員が登用されるようになりました。また、東京都では、女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」が発刊され、好評を得ました。
友美 政策の決定に女性が関わると、よりよい社会になっていくわね。
公恵 5月16日には、公明党のリードで「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。
友美 どんな法律？
明子 努力義務として、各種の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう、政党などに求めるものよ。
友美 公明党は女性議員が多いから、共同参画をより力強く進めてほしいわ。
公恵 公明党の女性議員は党所属議員のおよそ3割となる900人超です。ネットワークの力でさまざまな施策を推進していきます。
